対象・金額・申請先
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建てられた市内の戸建て住宅の所有者、または所有者の2親等以内の親族。
- 金額
- 耐震診断に要した費用に相当する額(1棟あたり上限8万6千円、千円未満切り捨て)。
- 期間
- 令和8年度は4月1日から受付。申請が多いため予算の状況で年度途中に終了する場合あり。実績報告は申請年度の1月31日まで。
- 申請先・方法
- 診断に着手する前に建築総務課へ交付申請します(窓口・郵送・電子申請)。事前に担当課への相談が勧められています。
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(さいたま市公式サイト『【令和8年度】耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震診断)』)で確かめてください。
取得:2026-09-24 21:12(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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