受付中 東京都江東区 医療・福祉・子育ての事業雇用・人材育成
障害福祉サービス事業所職員家賃支援事業補助金
区内の障害福祉サービス事業所を運営する法人が、若い職員の家賃を手当として支援するとき、その一部を区が補助します。職員の実負担の半分、月2万円が上限で、最長6年です。
- 受付期間
- 2026年4月1日 〜 2027年1月29日（金）
- 対象地域
- 東京都
この制度の要点
- 「障害福祉サービス事業所職員家賃支援事業補助金」の受付は2027年1月29日（金）まで、あと126日あります（受付期間は全体で303日間）。
対象・金額・申請先
- 対象
- 区内で障害福祉サービス事業所等を運営する法人（対象職員は令和3年4月1日以降に34歳以下で雇用された無期雇用・週20時間以上の職員で、本人名義で賃貸住宅を借りていること）
- 金額
- 家賃等の実支出額から法人の住宅手当などを引いた額の2分の1と、月2万円（指定管理施設は1万円）×月数の少ない方。最長6年
- 期間
- 令和8年4月1日から令和9年1月29日まで（必着）
- 申請先・方法
- 必要書類を添えて区へ交付申請し、交付決定後に職員へ家賃手当を支給して実績報告
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ（江東区公式サイト『障害福祉サービス事業所職員家賃支援事業補助金』）で確かめてください。
取得：2026-09-24 23:13（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査
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