対象・金額・申請先
- 対象
- 昭和56年5月31日以前着工の市内の非木造住宅で、耐震診断で安全な構造でないと判定され、耐震改修促進法の計画認定等を受けて改修するもの
- 金額
- 設計は費用の3分の2で上限400万円。工事は戸建住宅が工事費の約23%で上限60万円、長屋・共同住宅は約23%で1戸あたり30万円、マンションは3分の1など
- 期間
- 交付申請は4月から8月末日まで。予算に達するまで
- 申請先・方法
- 市の耐震化支援課に相談し、契約・着手前に申請
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(名古屋市公式サイト『非木造住宅耐震改修助成』)で確かめてください。
取得:2026-09-25 07:33(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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