対象・金額・申請先
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に着工した市内の非木造住宅(住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満)の所有者など
- 金額
- 診断費用の3分の2。戸建住宅は上限89,000円。マンション・共同住宅・長屋は1戸あたり5万円と面積から算出した額の3分の2のうち低い額が上限
- 期間
- 4月から同じ年度の1月末日まで。予算に達するまで。契約前に交付決定が必要
- 申請先・方法
- 必要書類を持って市の耐震化支援課で事前相談のうえ申請
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(名古屋市公式サイト『非木造住宅耐震診断助成』)で確かめてください。
取得:2026-09-25 07:33(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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