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補助金手帳

受付中 国 住まい・リフォーム家庭の省エネ・太陽光

給湯省エネ2026事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）

エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームといった高効率の給湯器を住宅に取り付けるときに、1台ごとの定額を補助する経済産業省の事業です。新築・リフォーム・中古住宅の購入・リースのいずれでも使えます。電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合は加算があります。

受付期間
2026年3月31日 〜 2026年12月31日（木）
対象地域
全国

この制度の要点

対象・金額・申請先

対象
高効率給湯器を設置する新築注文住宅の建築主、新築分譲住宅や既存住宅の購入者、リフォームの工事発注者、リースの借主。J-クレジット制度への参加の意思表明をする事業に限られます。給湯省エネ2025事業で補助を受けたもの、施主支給（材工分離）の工事、買取再販事業者は対象外です。
金額
1台あたりの基本額は、エコキュート7万円、ハイブリッド給湯機10万円、エネファーム17万円。性能の要件を満たすとエコキュートは3万円、ハイブリッド給湯機は2万円を加算（エネファームは性能加算なし）。台数は戸建住宅で2台まで、共同住宅等で1台まで。電気蓄熱暖房機の撤去は1台4万円（2台まで）、電気温水器の撤去は1台2万円（基本額の台数まで）の加算があります。1戸あたりの合計の上限は示されておらず、台数と加算の組合せで決まります。
期間
2026年度（令和7年度補正予算）。交付申請（予約を含む）は2026年3月31日から受付。予算の上限に達した時点で終了し、遅くとも申請は12月31日、予約は11月16日まで。2025年11月28日以降の着工が対象。撤去加算は予算36億円に達し次第終了予定。2026年9月24日時点の予算に対する申請額の割合（公式の概算値）は45％、撤去加算は22％です。
申請先・方法
給湯省エネ事業者として登録した施工業者、建築事業者、販売事業者、リース事業者が、契約の種類に応じて申請します。工事前後の写真などが必要になるため、依頼先と事前に確認してください。

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 20:20（UTC）／確かめ方：目視

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