本文へ
補助金手帳

受付中 東京都 販路開拓・海外展開創業・新しい事業

令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金

上限額
300万円
補助率
1/2
受付期間
2026年6月17日 〜 2026年12月28日（月）
対象地域
東京都東京都
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
分類不能の産業、金融業、保険業
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況（2件）

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。いま受付中は1件。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金

    受付中東京都

    6月17日〜2026/12月28日
  2. 令和7年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金

    受付終了東京都

    5月7日〜2025/12月27日

公募の概要

出典：Jグランツ（a0WJ200000CDYUQMA5）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的

本事業は、都内のフィンテック企業等の海外進出支援を行い、事業拡大を後押しすることを目的とする。

補助対象事業

本補助金の交付対象となる事業は、以下のいずれかに該当する取組とし、本事業の補助金の交付決定日以降で令和９年３月31日までに実施を予定しているものとする。（１）フィジビリティ調査

・フィンテック企業等が海外進出の実現可能性を検討するために行う調査（２）海外展示会出展

・海外展示会に出展する取組。ただし、補助対象となる海外展示会は、出展要項等が主催者により発行、公開されているものとし、自社や関係者が主催又は運営に携わる展示会ではないこととする。また、申請時点で外務省による渡航危険レベル１以下の国で開催されることとし、交付決定日以降に渡航危険レベル２以上が発せられた場合は、当該展示会の出展に係る費用は支援対象外とする。

根拠法令

・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）

・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号）

補助対象事業者（一部抜粋）

本補助金の交付対象となる者は、次のとおりとする。①東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。②海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。海外展示会に係る取組については、海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。※海外展示会に係る取組と令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業海外展示会 共同出展との重複利用は不可③補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。

補助対象経費

（１）フィジビリティ調査①調査経費（２）海外展示会出展①出展料②ブース設営費用③通訳手配費用④広告宣伝費

交付申請受付期間

本事業では以下の期間募集を行う。令和８年６月16日（火）～令和８年12月28日（金）

問合せ先

東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当電話：０３－５３２０－６２７４

参照URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/global

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 21:09（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

いま受付中の似た制度