【第2回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

中東情勢による原材料価格高騰の影響を受ける中小企業の原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を支援します

上限額: 2,000万円
補助率: 助成対象経費の4/5以内
受付期間: 2026年9月1日〜 2026年9月30日（水）
対象地域: 東京都1実施場所が東京都内の場合:申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること 2実施場所が都外(神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること)の場合:申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店があること
従業員数: 従業員数の制約なし
対象業種: 漁業、建設業、製造業ほか15業種
申請の方法: Jグランツで電子申請

この制度の要点

「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策」の締切は2026年9月30日（水）で、今日からあと5日です。
「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策」の上限2,000万円は、いま受付中の「設備投資・IT導入」の制度76件の中で37番目で、真ん中あたりの額にあたります。

出典：Jグランツ（a0WJ200000CDe9hMAD）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。

中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のいずれかに該当する都内中小企業等

・直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少している企業等

・時期決算期の営業利益率が前期と比較して減少することを見込んでいる企業等

・直近決算期において営業損失を計上している企業等

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費

交付決定日から最大１年間

令和８年９月１日（火）１４時～９月３０日（水）１６時まで

令和８年１２月２５日予定※助成金交付申請額が100万円以下の申請は、令和８年１１月３０日予定

公益財団法人東京都中小企業振興公社中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業事務局TEL：03-5244-4260

取得：2026-09-24 21:13（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査