令和8年度外国侵害調査費用助成事業

この制度の要点

「外国侵害調査費用助成事業」の締切は2026年10月1日（木）で、今日からあと6日です。
「外国侵害調査費用助成事業」の上限200万円は、いま受付中の「資金繰り」の制度21件の中で12番目で、真ん中あたりの額にあたります。
「外国侵害調査費用助成事業」は補助率1/2で上限が200万円なので、上限いっぱいの補助を受けるには、対象になる経費が400万円以上かかる計算で、残りの1/2は自己負担です。

出典：Jグランツ（a0WJ200000CDYQnMAP）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

本助成金は、外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等（以下「権利侵害等」という。）について、東京都内の中小企業者等が対策を行う場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、権利侵害等に対する取組みを支援し、もって権利侵害等の被害を解消することを目的とします。

東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること

〇助成対象期間令和8年4月1日から令和9年11月30日まで（1年8か月）〇助成率 1/2以内〇助成限度額 200万円〇助成対象経費保有（実施権被許諾を含む。）している産業財産権等（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）の権利侵害等への対策に要する下記経費の一部

・権利侵害等の事実確認を行うための調査費用

・侵害品の鑑定費用

・侵害先への警告費用

・税関での輸入差止対策に係る費用

随時（最終受付期限：令和8年10月1日（木）17時まで）

本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。

東京都知的財産総合センター東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階TEL：03-3832-3656E-mail：[email protected]

取得：2026-09-24 21:12（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査