令和8年度特許調査費用助成事業

この制度の要点

「特許調査費用助成事業」の締切は2026年10月1日（木）で、今日からあと6日です。
「特許調査費用助成事業」の上限100万円は、いま受付中の「資金繰り」の制度21件の中で13番目で、真ん中あたりの額にあたります。
「特許調査費用助成事業」は補助率1/2で上限が100万円なので、上限いっぱいの補助を受けるには、対象になる経費が200万円以上かかる計算で、残りの1/2は自己負担です。

出典：Jグランツ（a0WJ200000CDYQoMAP）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

本助成金は、優れた技術・製品を保有し、明確な事業戦略を持つ東京都内の中小企業者等が、民間調査会社等に他社特許調査等を依頼した場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、知的財産権の効果的な活用を支援し、もって国際競争力の向上及び経営基盤の強化を図ることを目的とします。

東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること

〇助成対象期間令和8年4月1日から令和9年9月30日まで（1年6か月）〇助成率 1/2以内〇助成限度額 100万円〇助成対象経費民間調査会社等に依頼する国内及び外国の他社特許調査等に要する下記経費の一部

・開発戦略策定費用

・特許出願戦略策定費用

・継続的なウォッチングに要する費用

・侵害予防に要する調査費用

随時（最終受付期限：令和8年10月1日（木）17時まで）

本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。

東京都知的財産総合センター東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階TEL：03-3832-3656E-mail：[email protected]

取得：2026-09-24 21:12（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査