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補助金手帳

受付中 東京都 雇用・人材育成

令和8年度テレワークトータルサポート助成金

テレワークの導入・定着・促進を総合的に支援します!

上限額
250万円
補助率
2/3又は1/2
受付期間
2026年5月29日 〜 2027年2月5日(金)
対象地域
東京都
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし(全業種)
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況(2件)

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。いま受付中は1件。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 5月29日〜2027/2月5日
  2. 6月10日〜2026/2月27日

公募の概要

出典:Jグランツ(a0WJ200000CDYyhMAH)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的

テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。■ 助成金申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」へ本助成金申請の前には、東京都(以下、「都」という。)が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。「テレワーク相談窓口」のお申し込みは、下記専用ページからテレワークトータルサポート事業

事業の概要

助成事業テレワーク環境の整備助成対象経費:在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費助成額・助成率●常時雇用労働者数2~29人【上限】150万円(助成率:2/3)●常時雇用労働者数30~999人【上限】250万円(助成率:1/2)<委託費について>「委託費」については、(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定、(3)VPN設定にかかる経費の3種類のみが助成対象経費として認められます。また、それぞれ助成対象経費の上限があります。(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定:機器1台につき3万円(3)VPN設定:1申請につき15万円

事業者要件

・テレワークトータルサポート助成金を受給(受給予定も含む)していないこと

・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等

・都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用すること※その他にも要件があります。詳細は「テレワークトータルサポート助成金」募集要項ページをご確認ください。■Jグランツの操作(申請フォームの下書き・差戻し)に係る注意事項申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページからログインし、以下の手順で操作を行ってください。

・マイページの「申請履歴」にある『(タイトルなし)』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。

・「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。

・申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出(「申請する」ボタンを押下)してください。*1『(タイトルなし)』となっていますが、Jグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。*2『支給申請』の右欄(申請状況)に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。※『実績報告』等の他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。なお、正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して生成される等の事象が発生しますのでご注意ください

問い合わせ先

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク支援係電話:03-5211-5200(平日9時~17時)※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除きます。※お問い合わせの際は、「トータルサポート助成金」とお伝えください。

関連ウェブサイト(外部リンク)

・テレワークトータルサポート助成金募集要項

・公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課

・テレワーク東京ルール実践企業宣言制度

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 21:08(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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