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補助金手帳

北海道・人口 29,492人

稚内市の補助金・助成金・給付金

住民の方向けには、国の全国調査で分かる北海道稚内市の子ども医療費・結婚新生活・移住・耐震の制度をまとめました。事業者の方向けには、稚内市の制度0件と北海道の制度2件を載せています。

住民・家庭の方

子ども医療費の助成

通院
18歳の年度末(高校3年生の3月)まで
入院
18歳の年度末(高校3年生の3月)まで
所得制限
あり
自己負担
あり(額は公式ページで確認)

北海道の171市区町村のうち、稚内市より長い年齢まで通院を助成しているのは1団体です。

稚内市では通院に一部の自己負担があります(北海道で自己負担があるのは171団体中30団体)。負担の額は北海道稚内市の公式ページで確かめてください。

結婚新生活の支援

令和8年度の国の交付金の活用状況に、稚内市の結婚新生活支援事業は載っていません(北海道で載っているのは179市区町村のうち61団体)。稚内市が独自の予算で実施している場合もあるので、公式ページで確かめてください。

移住支援金

北海道稚内市は、東京圏から移り住んで働く人などに支援金を出す国の「移住支援事業」の対象です(令和8年4月1日時点)。北海道では稚内市を含む179市区町村のうち140団体が対象で、稚内市に移る場合の支給額は、国が定める範囲の中で北海道が決めています。稚内市には、大学などを卒業して移り住む人向けの枠(学生)もあります。

住まいの耐震化の補助

耐震診断(戸建て)
あり(市区町村の制度)
耐震改修(戸建て)
あり(市区町村の制度)
耐震改修(マンション等)
なし
ブロック塀の撤去など
なし

稚内市には戸建て住宅の耐震改修への補助があり、北海道では稚内市を含む179団体中57団体に同じ補助があります。対象になる住宅の年代や補助額は、北海道稚内市の公式ページで確かめてください。

稚内市独自の給付金・補助金(出産祝い金、家電の買い替え、リフォームなど)は、公式ページから順次追加しています。

事業者の方

稚内市の制度(0件)

北海道稚内市の事業者向けの制度は、2026年9月25日時点でJグランツにも公式サイトの確認分にも見つかっていません。

北海道の制度(受付中 2件)

国の制度のうち、北海道で募集しているもの(4件)

業種を問わない国の制度(締切の近い順)

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