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補助金手帳

神奈川県・人口 3,753,315人

横浜市の補助金・助成金・給付金

住民の方向けには、横浜市独自の制度34件と、国の全国調査で分かる神奈川県横浜市の子ども医療費・結婚新生活・移住・耐震の制度をまとめました。事業者の方向けには、横浜市の制度27件と神奈川県の制度2件を載せています。

住民・家庭の方

横浜市独自の制度（34件）

横浜市の公式サイトで確かめた制度です。分野ごとに並べています。

住まい・リフォーム11件

子育て・出産6件

障害のある方6件

高齢の方4件

教育・学び2件

家庭の省エネ・太陽光2件

省エネ・脱炭素1件

農林水産業1件

医療・介護1件

子ども医療費の助成

通院
15歳の年度末（中学校卒業）まで
入院
15歳の年度末（中学校卒業）まで
所得制限
なし
自己負担
なし

神奈川県の33市区町村のうち、横浜市より長い年齢まで通院を助成しているのは31団体です。

横浜市の通院の助成には所得制限も自己負担もなく、神奈川県では横浜市を含む33団体中31団体が同じ形です。

結婚新生活の支援

令和8年度の国の交付金の活用状況に、横浜市の結婚新生活支援事業は載っていません（神奈川県で載っているのは33市区町村のうち10団体）。横浜市が独自の予算で実施している場合もあるので、公式ページで確かめてください。

移住支援金

国の「移住支援事業」の一覧で、横浜市は「対象外」とされていて（令和8年4月1日時点）、神奈川県で横浜市と同じく対象外とされているのは27団体です。

住まいの耐震化の補助

耐震診断（戸建て）
あり（市区町村の制度）
耐震改修（戸建て）
あり（市区町村の制度）
耐震改修（マンション等）
あり（市区町村の制度）
ブロック塀の撤去など
あり（市区町村の制度）

横浜市には戸建て住宅の耐震改修への補助があり、神奈川県では横浜市を含む33団体中32団体に同じ補助があります。対象になる住宅の年代や補助額は、神奈川県横浜市の公式ページで確かめてください。

事業者の方

横浜市の制度（27件）

神奈川県の制度（受付中 2件）

国の制度のうち、神奈川県で募集しているもの（7件）

業種を問わない国の制度（締切の近い順）

目的から国の制度を探す

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出典