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補助金手帳

京都府・人口 1,369,750人

京都市の補助金・助成金・給付金

住民の方向けには、京都市独自の制度22件と、国の全国調査で分かる京都府京都市の子ども医療費・結婚新生活・移住・耐震の制度をまとめました。事業者の方向けには、京都市の制度23件と京都府の制度0件を載せています。

住民・家庭の方

京都市独自の制度(22件)

京都市の公式サイトで確かめた制度です。分野ごとに並べています。

住まい・リフォーム8件

子育て・出産2件

教育・学び1件

農林水産業1件

家庭の省エネ・太陽光1件

高齢の方1件

障害のある方1件

地域づくり・観光1件

子ども医療費の助成

通院
15歳の年度末(中学校卒業)まで
入院
15歳の年度末(中学校卒業)まで
所得制限
なし
自己負担
あり(額は公式ページで確認)

京都府の26市区町村のうち、京都市より長い年齢まで通院を助成しているのは19団体です。

京都市では通院に一部の自己負担があります(京都府で自己負担があるのは26団体中18団体)。負担の額は京都府京都市の公式ページで確かめてください。

結婚新生活の支援

令和8年度の国の交付金の活用状況に、京都市の結婚新生活支援事業は載っていません(京都府で載っているのは26市区町村のうち13団体)。京都市が独自の予算で実施している場合もあるので、公式ページで確かめてください。

移住支援金

令和8年4月1日時点で、京都市は国の「移住支援事業」の連携市町村に入っておらず、京都府で対象なのは京都市以外の12団体です。

住まいの耐震化の補助

耐震診断(戸建て)
あり(市区町村の制度)
耐震改修(戸建て)
あり(市区町村の制度)
耐震改修(マンション等)
あり(市区町村の制度)
ブロック塀の撤去など
なし

京都市には戸建て住宅の耐震改修への補助があり、京都府では京都市を含む26団体中26団体に同じ補助があります。対象になる住宅の年代や補助額は、京都府京都市の公式ページで確かめてください。

事業者の方

京都市の制度(23件)

国の制度のうち、京都府で募集しているもの(5件)

業種を問わない国の制度(締切の近い順)

目的から国の制度を探す

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出典