受付中 新潟県新潟市 地域づくり・観光
新潟市スマートビル建設促進補助金
新潟都心地域で高機能な賃貸オフィスを備えたビルを新築・建て替えするビルオーナーに、賃貸オフィス部分の固定資産税の課税標準額の20%（上限10億円）を補助します。
- 補助率
- 20%
- 受付期間
- 2022年4月1日 〜 2027年3月31日（水）
- 対象地域
- 新潟県
この制度の要点
- 「新潟市スマートビル建設促進補助金」の受付は2027年3月31日（水）まで、あと187日あります（受付期間は全体で1825日間）。
対象・金額・申請先
- 対象
- 都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」で、令和4年4月1日から令和9年3月31日までに工事契約を結び、基準を満たす賃貸オフィスビルを新築・建替えするビルオーナー。
- 金額
- 賃貸用オフィス部分の固定資産税課税標準額の20%、上限10億円。
- 期間
- 令和9年3月31日までに工事契約を締結し、契約から5年以内に竣工するものが対象。
- 申請先・方法
- 企業誘致課へ事前相談のうえ申請。
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ（新潟市公式サイト『スマートビル建設促進補助金』）で確かめてください。
取得：2026-09-24 21:45（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査
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