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補助金手帳

新潟県・人口 755,462人

新潟市の補助金・助成金・給付金

住民の方向けには、新潟市独自の制度53件と、国の全国調査で分かる新潟県新潟市の子ども医療費・結婚新生活・移住・耐震の制度をまとめました。事業者の方向けには、新潟市の制度31件と新潟県の制度4件を載せています。

住民・家庭の方

新潟市独自の制度（53件）

新潟市の公式サイトで確かめた制度です。分野ごとに並べています。

住まい・リフォーム17件

子育て・出産10件

障害のある方9件

高齢の方6件

暮らしの支援3件

教育・学び2件

農林水産業2件

地域づくり・観光2件

結婚・新生活1件

家庭の省エネ・太陽光1件

子ども医療費の助成

通院
18歳の年度末（高校3年生の3月）まで
入院
18歳の年度末（高校3年生の3月）まで
所得制限
なし
自己負担
あり（額は公式ページで確認）

新潟県では30市区町村すべてが、新潟市と同じく通院を18歳年度末まで助成しています。

新潟市では通院に一部の自己負担があります（新潟県で自己負担があるのは30団体中19団体）。負担の額は新潟県新潟市の公式ページで確かめてください。

結婚新生活の支援

新潟市は国の交付金を使って「新潟市結婚新生活支援事業」を実施していて（令和8年度）、新潟県では新潟市を含む30市区町村のうち26団体が同じ交付金で実施しています。支給の上限や年齢・所得の条件は新潟県新潟市の公式ページで確かめてください。

移住支援金

新潟県新潟市は、東京圏から移り住んで働く人などに支援金を出す国の「移住支援事業」の対象です（令和8年4月1日時点）。新潟県では新潟市を含む30市区町村のうち29団体が対象で、新潟市に移る場合の支給額は、国が定める範囲の中で新潟県が決めています。新潟市には、大学などを卒業して移り住む人向けの枠（学生）もあります。

住まいの耐震化の補助

耐震診断（戸建て）
あり（市区町村の制度）
耐震改修（戸建て）
あり（市区町村の制度）
耐震改修（マンション等）
あり（市区町村の制度）
ブロック塀の撤去など
あり（市区町村の制度）

新潟市には戸建て住宅の耐震改修への補助があり、新潟県では新潟市を含む30団体中26団体に同じ補助があります。対象になる住宅の年代や補助額は、新潟県新潟市の公式ページで確かめてください。

事業者の方

新潟市の制度（31件）

新潟県の制度（受付中 4件）

国の制度のうち、新潟県で募集しているもの（5件）

業種を問わない国の制度（締切の近い順）

目的から国の制度を探す

新潟県の、人口が近い市区町村

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出典