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補助金手帳

受付中 国 雇用・人材育成

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

中小企業の事業主団体や複数の事業主でつくる共同体が、傘下の企業の残業削減や賃金引上げにつながる取組を行ったとき、その団体に費用を助成します。市場調査や新しいビジネスモデルの開発、セミナー、巡回指導、共同で使う設備の導入などが対象で、構成事業主の半数以上に成果を活用してもらうことが目標です。

補助率
定額（上限500万円）
受付期間
2026年4月13日 〜 2026年11月30日（月）
対象地域
全国

この制度の要点

対象・金額・申請先

対象
事業協同組合、商工会議所、商工会、一般社団法人などの事業主団体で、常時10人以上を雇う構成事業主が3以上あり、1事業年度以上の活動実績があるもの。または代表事業主を含め10以上の事業主でつくり、1年以上の活動実績がある共同事業主。いずれも構成事業主の過半数（特定業種等の団体は5分の1超）が中小企業であることなどが条件です。
金額
対象経費の合計額、総事業費から収入を差し引いた額、上限額のうち最も低い額を定額で助成します。上限額は500万円です。
期間
令和8年4月13日から受付。交付申請の期限は令和8年11月30日午後5時で、国の予算額の制約により期限前に締め切る場合があります。取組は交付決定日から令和9年2月14日まで。
申請先・方法
事業主団体等が都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に交付申請します。Jグランツでの電子申請もできます。

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 20:06（UTC）／確かめ方：目視

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