障害者介助等助成金

障害の種類や程度に応じた雇用管理のため、職場介助者や手話通訳・要約筆記等の担当者、職場支援員などを配置・委嘱する事業主への助成です。中途障害者の職場復帰の支援や技能習得の研修、健康相談医の委嘱なども対象になります。

対象・金額・申請先

対象: 障害者を雇い入れる、または雇用を続ける事業主で、職場介助者・手話通訳等担当者・職場支援員の配置や委嘱、職場復帰の支援、技能習得の研修などの措置を行うもの（措置ごとに対象となる障害の種類・程度が決まっています）
金額: 職場介助者や手話通訳・要約筆記等担当者の配置・委嘱は対象費用の3/4で、配置1人につき月15万円まで（委嘱は1回1万円・年150万円まで）。職場支援員の配置は1人あたり月4万円（中小企業以外は月3万円）、職場復帰支援は1人あたり月6万円（中小企業以外は月4.5万円）。継続措置や中高年齢等の措置は2/3などの率です。
期間: 通年（措置ごとに開始時期の要件あり）
申請先・方法: 措置を始める前に、事業所の所在地を管轄するJEEDの都道府県支部（高齢・障害者業務課。東京と大阪は高齢・障害者窓口サービス課）へ受給資格の認定申請を出します。認定を受けてから措置を行い、期限内に支給請求をします。窓口への持参や郵送のほか、e-Govによる電子申請もできます。

取得：2026-09-24 20:06（UTC）／確かめ方：目視