障害者作業施設設置等助成金

障害のある人を雇い入れたり雇用を続けたりするため、障害の特性で生じる作業上の課題を解消する作業施設・作業設備・トイレやスロープなどを設置・整備する事業主への助成です。工事や購入による場合と賃借による場合があり、加齢に伴う課題に対応する中高年齢等の区分もあります。

対象・金額・申請先

対象: 身体・知的・精神障害者を雇い入れる、または雇用を続ける事業主で、その障害者のために作業施設・附帯施設・作業設備を設置・整備する事業主（中高年齢等の区分は35歳以上で雇用後6か月を超えた障害者が対象）
金額: 工事や購入による設置・整備は対象費用の2/3で、対象障害者1人につき450万円まで（作業設備だけなら150万円まで。中途障害者は450万円まで）、1事業所あたり1会計年度4,500万円まで。賃借の場合は1人につき月13万円まで（作業設備は月5万円まで）を3年間。短時間労働者などは限度額が半分になります。
期間: 通年（障害者の雇入れや職場復帰などから一定期間内の申請が必要）
申請先・方法: 措置を始める前に、事業所の所在地を管轄するJEEDの都道府県支部（高齢・障害者業務課。東京と大阪は高齢・障害者窓口サービス課）へ受給資格の認定申請を出します。認定を受けてから措置を行い、期限内に支給請求をします。窓口への持参や郵送のほか、e-Govによる電子申請もできます。

取得：2026-09-24 17:22（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査