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補助金手帳

受付中 国 設備投資・IT導入省エネ・脱炭素創業・新しい事業

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業

上限額
1億円
補助率
1電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) 2荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) 3荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)
受付期間
2026年5月21日 〜 2026年10月30日（金）
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)ほか2業種
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況（2件）

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。いま受付中は1件。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

    受付中全国

    5月21日〜2026/10月30日
  2. 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

    受付終了全国

    5月30日〜2025/8月29日

公募の概要

出典：Jグランツ（a0WJ200000CDZ04MAH）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。

応募資格

ア） 民間企業（港湾運営会社含む）イ） 地方公共団体・港湾管理者（一部事務組合、港務局含む）ウ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人エ） その他環境大臣の承認を経て財団が認める者オ） 補助対象の設備等を ア）～エ）にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業■申請時の依頼事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜[email protected]＞まで【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

問合せ先

port_ask＠heco-hojo.jp

参照URL

公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 21:11（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

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