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補助金手帳

受付中 国 雇用・人材育成設備投資・IT導入販路開拓・海外展開

令和8年度SDS電子化補助金

上限額
100万円
補助率
補助金上限額と補助対象経費の1/2のうち小さい額
受付期間
2026年8月1日 〜 2026年11月30日（月）
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし（全業種）
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況（2件）

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。いま受付中は1件。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 令和8年度SDS電子化補助金

    受付中全国

    8月1日〜2026/11月30日
  2. 令和7年度SDS電子化補助金

    受付終了全国

    8月1日〜2026/1月9日

公募の概要

出典：Jグランツ（a0WJ200000CDderMAD）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

標準フォーマットによる電子データでの出力及び入力に対応したシステムの導入、又は既存システムへの標準フォーマット形式による危険性・有害性情報等の出入力等の機能の追加に要する費用の一部に対して補助金（以下「SDS電子化補助金」という。）を的確に交付することにより、SDSによる危険性・有害性情報の迅速・的確な通知を図り、もって化学物質による労働災害の防止に資することを目的とする。

応募資格

SDS電子化補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち補助事業者が適当と認める者とする。（１）資本金の額又は出資の総額が３億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が300人以下の事業者であって、下記（２）から（４）までに掲げる業種以外の業種に属する事業を主たる事業として営むもの（２）資本金の額又は出資の総額が１億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの（３）資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの（４）資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が50人以下の事業者であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

問合せ先

公益社団法人 全国労働衛生団体連合会03-6453-9969

参照URL

https://www.zeneiren.or.jp/

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 21:10（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

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